預株制度終了のお知らせ

松井証券が貸株サービスを始めるとのこと。開始は２０１８年１０月の予定。

貸株サービスの開始と預株制度終了のお知らせ

それに伴って預株制度を終わるみたいだ。預株制度が終わるのも２０１８年１０月予定とのこと。

他の証券会社には貸株サービスがあったけど、預株制度はなかった。松井証券だけが預株制度を展開していて差別化されていた。その預株制度がなくなってしまった。

庶民は貸株サービスを利用していない。貸株サービスは証券会社が倒産すると貸した株が返ってこない恐れがあるから怖くて利用できないのだ。

対して預株制度は利用していた。松井証券のホームページに、預株は証券会社が倒産しても貸株代り金相当額の金銭が支払われると謳われていたからだ。だから利用者として預株制度終了のお知らせは少し残念だった。

少し、というのは庶民が預株制度のことをよく理解せずに利用していたからだ。貸株サービスは証券会社と個人投資家との２者のみの契約で分かりやすいのに対して、預株制度の仕組みが複雑だ。複雑だと思われるところを以下に挙げる。

・日本証券金融株式会社に株を貸すために松井証券に株を預ける。
・品貸料から貸株代り金に対する金利を引いたものが受け取れる預株料となる。
・信用取引口座を開設していると預株制度を利用できない。
・（信用取引口座と貸株サービスを併用できる証券会社はある。）
・預株料はいつも発生するとは限らない。
・証券会社が倒産しても貸株代り金相当額の金銭が支払われる。

どうして品貸料から貸株代り金に対する金利が引かれるのか。証券会社が倒産したときの貸株代り金相当額の金銭が支払われることと関係がありそうな気がする。

どうして信用取引口座が開設できないのか。証券会社としては、顧客に信用取引口座を開設してもらうと取引額の増加により取引手数料や信用取引に係る金利など収益の増加につながりやすい、つまり信用取引口座を顧客に勧めるインセンティブが働いている。しかし、預株制度を利用したい顧客は信用取引口座を開けない。預株制度と信用取引の両方を利用したいという要望もあったはず。これは、松井証券が預株制度をやめて、類似の貸株サービスを始めることにした理由の１つであるように思う。

預株料がいつも支払われるわけではないというのも、預株制度から貸株サービスにする理由の１つであると思う。証券会社が品貸料をポッケにないないしていても、顧客にはそれがはっきりと分からない。（松井証券は、他社に先駆けて顧客本位の様々なサービスを展開しておりそのようなことはないと思うが、仕組み上の話として。）それと、証券会社が倒産したときに貸株代り金相当額が本当に支払われるのか。そういった顧客からみるとよく分からないところが預株制度にあったから、預株制度の利用が進まず有効に活用されていなかったのかもしれない。予め金利を提示するシンプルな貸株サービスのほうが顧客本位になるよね、というのも切り替える理由の１つなのかな。