スマホの通話プランが月１８０円

キャンペーン情報を更新（１月１０日）

お金を貯めるのに、なんでもかんでも切り詰めると精神的に参ってしまう。できる限りストレスなく、お金を貯めたいよね。そんなときは固定費を見直してみるのがおすすめ。

例えばスマホの通信事業者を変えて月々の通信費を小さくしよう。おじさんは以下の広告の企業のライトプランを使う。

ＴＯＫＡＩグループの格安モバイル【ＬＩＢＭＯ（リブモ）】

ライトプランとは

月1,180円のプランで電話が使えて最大通信速度は200kbps。スマホで動画をたまに見るくらいなら十分だ。３日間の通信速度制限がないから、アプリのダウンロードやラジオのストリーミングで通信をガンガン使っても大丈夫。おじさんは前に契約していたところも最大通信速度が200kbpsだったから、特に問題なく使えている。ハングアウトなどのインターネットを使った無料通話も使える。200kbpsもあれば十分スマホを使い倒せるね。某激安SIMにあるアプリダウンロード制限などの非公式の通信制限も、おじさんが調べた限りでは見つからなかった。ただビデオ通話をするならライトプランでは厳しいから、３GBプラン・６GBプラン・１０GBプランなどの容量のあるプランにするほうがいいと思う。

今なら６か月間６００円割引のキャンペーン中

２０１８年９月３日から１２月２０日までに電話が使えるプランを契約すると、６か月間６００円割引される。
２０１８年１２月２１日から１月３１日までに電話が使えるプランを契約すると、６か月間６００円割引される。
期限があるけど仮に設定しているだけで常時開催していそうなキャンペーンだね。

このページの広告から契約すると更に６か月間４００円割引

電話が使えるプランだけでなく、データ通信のみのプランやデータ通信とSMSが使えるプランも６か月間４００円割引になる。

まとめると

当ページの広告から契約すると

データ通信のみ
　各プラン６か月４００円割引

データ通信とSMS
　各プラン６か月４００円割引

データ通信とSMSと電話
　各プラン６か月１，０００円割引


おじさんが契約するライトプランの場合は、

　最初の６か月……１８０円
　７か月目以降……１，１８０円

７か月目以降は割引がなくなる。ただ、通話あり・最大通信速度200kbps・３日間の通信制限なし・非公式の通信制限なしで１，１８０円は、おじさんが確認できた中で最安値である。この条件であれば７か月目以降も続けるつもりだ。

株主優待も使える

朗報。また、TOKAIホールディングス（3167）の株主優待でTLCポイントを100株あたり1,000ポイント（1,000円相当）もらえるが、TLCポイントはLIBMOの支払いに利用できるようになった。

TLCポイントによる利用料金のお支払い受付開始について

これも活用するつもりだ。

預株制度終了のお知らせ

松井証券が貸株サービスを始めるとのこと。開始は２０１８年１０月の予定。

貸株サービスの開始と預株制度終了のお知らせ

それに伴って預株制度を終わるみたいだ。預株制度が終わるのも２０１８年１０月予定とのこと。

他の証券会社には貸株サービスがあったけど、預株制度はなかった。松井証券だけが預株制度を展開していて差別化されていた。その預株制度がなくなってしまった。

庶民は貸株サービスを利用していない。貸株サービスは証券会社が倒産すると貸した株が返ってこない恐れがあるから怖くて利用できないのだ。

対して預株制度は利用していた。松井証券のホームページに、預株は証券会社が倒産しても貸株代り金相当額の金銭が支払われると謳われていたからだ。だから利用者として預株制度終了のお知らせは少し残念だった。

少し、というのは庶民が預株制度のことをよく理解せずに利用していたからだ。貸株サービスは証券会社と個人投資家との２者のみの契約で分かりやすいのに対して、預株制度の仕組みが複雑だ。複雑だと思われるところを以下に挙げる。

・日本証券金融株式会社に株を貸すために松井証券に株を預ける。
・品貸料から貸株代り金に対する金利を引いたものが受け取れる預株料となる。
・信用取引口座を開設していると預株制度を利用できない。
・（信用取引口座と貸株サービスを併用できる証券会社はある。）
・預株料はいつも発生するとは限らない。
・証券会社が倒産しても貸株代り金相当額の金銭が支払われる。

どうして品貸料から貸株代り金に対する金利が引かれるのか。証券会社が倒産したときの貸株代り金相当額の金銭が支払われることと関係がありそうな気がする。

どうして信用取引口座が開設できないのか。証券会社としては、顧客に信用取引口座を開設してもらうと取引額の増加により取引手数料や信用取引に係る金利など収益の増加につながりやすい、つまり信用取引口座を顧客に勧めるインセンティブが働いている。しかし、預株制度を利用したい顧客は信用取引口座を開けない。預株制度と信用取引の両方を利用したいという要望もあったはず。これは、松井証券が預株制度をやめて、類似の貸株サービスを始めることにした理由の１つであるように思う。

預株料がいつも支払われるわけではないというのも、預株制度から貸株サービスにする理由の１つであると思う。証券会社が品貸料をポッケにないないしていても、顧客にはそれがはっきりと分からない。（松井証券は、他社に先駆けて顧客本位の様々なサービスを展開しておりそのようなことはないと思うが、仕組み上の話として。）それと、証券会社が倒産したときに貸株代り金相当額が本当に支払われるのか。そういった顧客からみるとよく分からないところが預株制度にあったから、預株制度の利用が進まず有効に活用されていなかったのかもしれない。予め金利を提示するシンプルな貸株サービスのほうが顧客本位になるよね、というのも切り替える理由の１つなのかな。

サンマがうまい

なんでも北海道でサンマが大漁だそう。

大漁ということは脂がのっておいしいサンマなんだろうな、食べたいなと思っていたら、スーパーで北海道産のサンマがたくさん並んでいるではないか。１匹１９８円！かなり高い。昔は１００円いかなかったと記憶してる。
サンマは大好きなので買って家で食べることにしたよ。おいしそうなサンマが焼けて、身も柔らかく、しっかり脂ものっていておいしかった。写真に収めなかったのだけが悔やまれる。

まだまだ夏は暑いね。

外に出ても暑いけど、日中は屋内にいてもエアコンつけないと灼熱だ。

それでも夜中から明け方にかけては涼しいから、うまく換気してあげるとエアコンを使わなくても心地よいね。特に明け方のあの涼しさは、とても気持ちがいい。
明け方の気温はGoogle先生にきいてみたら23〜25℃くらいみたいだ。湿度は場所によって結構変わるみたいからよくわからない。
それと窓用換気扇をつけてみた。洗濯物を室内干ししても湿気がすぐに抜けてくれるから、とても助かってる。うまく湿気を抜くコツは、換気扇をつけているときに対角線上の窓か扉を少し開けておくといいみたい。給気口をつくるといい感じ。

投資のほうは最近立会外分売の銘柄が多いのが目立つ。

2341　アルバイトタイムス
3359　タイセイ
3962　チェンジ
6319　シンニッタン

他にもいっぱいある。この中でアルバイトタイムスとタイセイを買ってみた。立会外分売は始めてなんだけど、割引がきいているからお得なんだと思って飛びついちゃった。割引率はだいたい２％～3％くらいが多いのかな。大株主が後ろ向きな理由で売り抜ける為に立会外分売を使うこともあるみたいだから、割引がきいてるからって銘柄をよく調べないで飛びつくと損することもあるみたい。なにも考えずにタイセイを買ったけど幸運にも立会外分売のあとで含み益になっているから良かった。アルバイトタイムスは元気がない。
前に上場インデックスファンド新興国債券1566を全力買いしたことを報告したけど、こちらも元気がない。買ったあとも更に値下がりを続けている。少しずつ買って取引手数料を抑えればよかったと後悔している。トルコと南アフリカが元気がないから1566も元気がないのかな。応援してるよ。

狩猟時代の石矢から見える資本家の未来

結論から言うと、資本家は未来にわたって強い立場を維持します。

今までの歴史の流れとこれからの流れ

未来は誰にもわかりません。わかりませんが考えることを放棄するのではなく、今までの経験、つまり歴史の流れからこれからの未来の流れを考察することはできます。今日は歴史から見える未来を一足先にのぞいてみることにしました。そしてその未来では資本家はどういう位置づけになっているのでしょうか。みなさんも想像しながら読んでみてください。

資本家の未来は、道具の誕生と関係がある

人類の歴史をさかのぼるときに、狩猟時代より前の歴史を私は知りません。資本家の未来を考えているのに狩猟時代なんて驚きますよね。狩猟時代では、人はどうすれば簡単に獲物を捕まえて食べられるかを考えていました。獲物が多くいそうな場所に移動したり、木や石で矢じりをつくって狩りの道具にしたりと工夫しています。ここで道具が出てきます。

己の肉体のみを用いて獲物を捕まえていたのが、その肉体の機能の一部を道具に置き換えたのですね。私は「人の機能の外部化」と呼んでいます。

狩猟道具が発達して食べる分以上の食料を調達することができるようになると、将来に向けて食料の保存を試みます。お肉を乾燥させて日持ちさせたり、種を植えて農作物を栽培するわけです。もちろん、食料の保存ができる人は今日食べる分を調達できている人です。まだ今日の食べるものがない人は今日の食料の調達が最優先であり、食料の保存など先のことを考える余裕はありません。そこで、食料を調達できない人は調達できる人から食料を分け与えてもらわなければいけなくなるわけですが、その結果として人が人を生かす仕組みが生まれ、立場に差が生まれました。

人を使い始める

食料を調達できる人は食料の保存を試みるのですが、その中で食料の保存に成功する人が現れます。彼らはより多くの食料を蓄えることができるようになり、社会の中で益々力をつけていきました。彼らはその蓄えている圧倒的な食料を周りの人々に提供する代わりに、人々を狩猟や農耕に従事させ、更に食料を蓄えていきました。彼らは自らの労働力を周りの人々に置き換えることで、「人の機能の外部化」を図りました。資本家と労働者の最初のモデルと捉えることもできます。

富める人はその勢力（外部化された労働力たる人々）を使って隣の勢力と協調したり争ったりすることがありましたが、「人の機能の外部化」は道具の進歩と共にゆるやかに進んでいきました。このままゆるやかに進んでいくかと思われましたが、あるとき大きな変化が起こりました。産業革命です。

労働力たる人が機械に置き換わり始める

産業革命では、機械が大いに発達しています。当時の機械は単純な作業しかできませんが、分業が進んでいた単純作業のエキスパートである労働者と比べても、短い時間で大量に一定の品質のものを作ることができました。そのため機械は当たり前のように人にとって代わることになりました。これは「人の機能の外部化」により生まれた労働者たる人々の機能の一部が、機械に外部化された瞬間でした。

そしてこの、外部化された労働者による労働力が更に外部化されるという流れは現代まで続いています。計算はパソコンにさせる、移動は車や電車を使う、意思疎通は電話やインターネットを使うなど道具や機械の発達とともに「人の機能の外部化」もより効率的なものになっています。

効率を求めると外部化する

効率を求めて、人は自らの機能を次々と外部化していきました。その過程で道具や機械、はたまた外部化された労働力たる人々はどんどん進化し洗練されていきました。人々は人的資源を含めた様々な資源をより効率的に使用していくようになり、社会は益々豊かになっていきました。社会が豊かになれば、その源泉たる資本家も豊かになっていきます。そして人々ができることもどんどん増え、ていきます。

そのため、機械が洗練されて複雑なことができるようになると、外部化された労働力たる人々が一時的に機械に置き換わることがあります。それと同時に社会が豊かになり人々の活動範囲が広がります。また、社会が豊かになることで、労働者はより良質な教育を受けることができ洗練していきます。この結果、洗練された外部化された労働力たる人々は機械に置き換わっていない新しいことに従事することになります。その限りにおいて社会の構造が大きく変わることはありません。

外部化の果てにあるものと資本家の未来

社会の構造が大きく変わることがないのは、社会が豊かになり人々の活動範囲が広がっていくことが前提になっています。そのため、これ以上活動範囲が広がらないような状態になったとき、つまり人の機能の外部化が極限まで行われたとき（全自動）、機械（ロボットやAIを含みます）にその機能を取って替わられた外部化された労働力たる人々は、新しいことに従事することができずに職を失います。

ここで労働力を外部化している主体は資本家ですから、労働力を労働者から機械に置き替える主体も（その時代の要請もあるが）資本家になります。対して労働者は自らの意思とは関係なく機械に取って替わられることになります。全自動になる過程の中で、資本家は労働者より強い立場なわけですから、当然資本家にアドバンテージのある全自動化を進めることが想定されます。つまり全自動化された社会でも資本家は強い立場を維持することになります。

ここでもし、社会の全自動化がどうしても達成できない場合、つまり「人の機能の外部化」により生まれた労働者たる人々の労働力としての機能の全てが、機械に外部化できなかった場合、機械に外部化できない労働力を提供するごく一部のエリートの労働者は大きく力をつけることになります。なぜなら彼らの仕事は、従来の分業の進んだ誰でもできるような単純な労働ではなく、機械でも替えのきかない労働だからです。その労働を含んだ事業は専門性が高すぎて、資本家は事業の良し悪しを判断することができません。しかしこれはウォーレン・バフェット率いるバークシャーハサウェイに投資するようなものです。事業の専門性が高くなろうと、資本家の重要性は変わりません。そしてエリートの労働者はごく一部なわけですから、その他ほとんどの労働者は前述のとおり職を失います。よって社会の全自動化が達せられずとも、資本家は強い立場を維持することになります。

つまり、近い未来に社会が今より成長し、事業がより高度で専門的になっても、資本家の強い立場は変わることがないし、これは人がロボットやAIに完全に取って替わられる遠い未来であっても、資本家は同様に強くあり続けます。

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上場インデックスファンド新興国債券1566を全力買いして、ポートフォリオのほぼ100%を占めるようになりました。分配金が6%あるので楽しみです。

最近の日本株式の低迷でげんなりしている庶民です。

庶民は常に全力買い

低迷時は絶好の買い場なので心理的に無理のない程度に買い増ししたほうが良いのは分かっていますが、庶民にそんなお金はありません。というのも、庶民にとって日本株式は今が買い場なのかそうでないのか分からないので、常に全力買いしているからです。

未来は誰にも分からない

日本株式投資については庶民なりの基準で選んだ複数の銘柄に投資しているので分散が効いていると思います。日本株式全体が低迷しているときも売らずにしっかりホールドしていても良かったのです。

早くお金持ちになりたい

しかし、日本株式が低迷する毎日を送るうちに早くお金持ちになりたいという欲求がむくむくと生まれたことで、日本株式を全て手放し、あろうことか新興国の債券に手を出してしまいました。その名も上場インデックスファンド新興国債券1566です。

庶民が素人なりに考えて、新興国の債券から資金が引き揚げられている今が買いだと判断しました。素人の逆張りは失敗するものですので、その時は笑ってあげてください。

今後日本株式が大幅な上昇をみせたときに手放したことを後悔するかもしれませんが、今は新興国の債券に資金が流れてくるのをひたすら待つだけです。

新興国の債券を一緒に全力買いしませんか？

債券自体全く興味のなかった庶民が、まさかポートフォリオのほとんどを債券で、それも新興国で占める日がくるとは思ってもいませんでした。同じような選択をしている方をグーグル先生に尋ねています。

新興国債券の不安

新興国の債券について調べていると、金利平価説や、政治的に不安定な新興国のデフォルトリスクなど、危険を冒すわりに実入りが少ないといった情報ばかり入ってきて不安な毎日を過ごしています。多分リスクの取り過ぎなのだろうと思います。


ブログの名前と投資対象が一致しなくなってしまいました。NISA口座では90%以上を日本株式に投資していますが、売却で非課税枠が戻るのであれば新興国債券に替えたいところです。

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中国塗料から配当を頂きました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期末配当のお知らせが届きました。
１株あたりの配当金は１９円になりました。

概要

この会社は船舶用塗料を主事業として行っています。また工業用塗料やコンテナ用塗料の事業も行っています。本社は東京と広島にあります。塗料の技術は国内外海外を問わず通用するため、実に多くの海外ネットワークをもっています。国内および海外のネットワークには工場や事務所、技術供与先、販売代理店、ストックポイントがあり、次のとおりです。

工場：広島、滋賀、九州、上海、広東、韓国、アメリカ、オランダ、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア

事務所：東京、広島、上海、広東、香港、台湾、韓国、アメリカ、オランダ、イギリス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、トルコ、ノルウェー、アラブ首長国連邦、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、インド、ミャンマー

技術供与先：オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、チリ、アルゼンチン、南アフリカ、エジプト、フィリピン、ベトナム

販売代理店：台湾、韓国、スペイン、ロシア、ブルガリア、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、スリランカ

ストックポイント：広島、滋賀、九州、上海、広東、香港、台湾、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、ブラジル、チリ、アルゼンチン、カナダ、パナマ、オランダ、イギリス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン、トルコ、南アフリカ、エジプト、アラブ首長国連邦、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカ

グローバルで活躍している企業です。それでは各事業の詳細を見ていきます。

船舶用塗料：新造船の多くは中国、韓国、日本で建造され、修繕ドックは欧州から東アジアに至る主要航路沿いに集中しています。船腹過剰を背景に新造船建造需要が弱含みで推移しておりますが、世界経済の成長と海上荷動きの増加により、中長期的には増加していく見込みで、船腹量の増大に伴う修繕需要の拡大も期待されています。全事業の売上高に占める船舶用塗料の売上の割合は72.3％です。船舶用塗料の売上高は前期比7.4％減です。

工業用塗料：世界経済の緩やかな回復が持続しているものの、その勢いは弱く、全体的に一進一退の市況が続いています。しかし、新興国市場の伸びしろは大きく、また、各種洋上施設の建設や老朽インフラの補修などの需要も生まれており、船舶・工業分野で培ってきたノウハウの潜在的需要は大きいです。全事業の売上高に占める工業用塗料の売上の割合は14.8％です。船舶用塗料の売上高は前期比2.6％増です。

コンテナ用塗料：コンテナボックスは、海運市況に応じ短期的に生産量が大きく変動します。また、主要生産地である中国では塗装面の環境規制が強化され、２０１７年４月より塗料の水系化が進められました。こうした変化に対し、早くから技術開発を進めています。全事業の売上高に占める工業用塗料の売上の割合は12.3％です。船舶用塗料の売上高は前期比200.7％増です。

まとめ

３か年の中期経営計画を発表し、ROICの改善やDOE３％かつ連続配当性向３０％を下回らない配当を行う計画など、株主やコーポレートガバナンスを意識した経営を行うこととなりました。
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの当期は、この会社の売上高は前期比0.7％増となりました。

継続して利益を上げているので、社会のニーズを満たす企業として応援しています。

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