共和レザーから配当を頂きました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期末配当のお知らせが届きました。
１株あたりの配当金は１６円になりました。

概要

この会社は車両分野を主事業として開発販売しています。また住宅分野とファッション・生活資材用の開発販売等も行っています。それでは各事業の詳細を見ていきます。

車両分野：自動車のルーフ素材や座席、コンソール素材を開発販売しています。

この会社のルーフ素材
自動車用加飾フィルムを耐候性の高いルーフ素材として開発し、塗装に替わる新たな技術として環境負荷の軽減に貢献しています。フィルムだからこそ実現できる様々なカラーやシボ表現により、自動車ユーザーのニーズをより満たせます。

この会社の座席、コンソール素材
合成皮革表皮材と加飾フィルムを車の座席とコンソール素材に用いることで、高級感、高耐久性、高防汚性を維持しながら本皮の約半分の重量を実現しました。車の燃費性能の向上に貢献しています。

また、自動車メーカーに対して内外装のトータルコーディネートの提案を積極的に行っています。他にも加飾フィルムなどの表皮素材の供給だけでなく、素材を加工する部品メーカーへの事業領域拡大を図っています。国内では車両用ウレタン合成皮革の採用車種・使用部位拡大に関して、２０１７年１０月に発売された日本を代表する高級ブランド車のインストルメントパネルにこの会社の製品が採用されました。海外市場では、自動車産業の成長が著しい中国での事業の拡大と、安定的な需要が見込める北米の自動車メーカーへの積極的な営業に力を入れていれており、北米の自動車メーカーに初めてこの会社の車両用加飾フィルムが採用されました。総売上高に占める車両分野の売上高の割合は82.5％です。

住宅分野：住設用フィルム製品では、高付加価値化と新たなビジネスパートナーとの新市場開拓により、住宅浴室リフォーム材などの新商品を開発しました。総売上高に占める住宅分野の売上高の割合は9.4％です。

ファッション・生活資材用：アニマルフリーなどの新たなニーズに対応した付加価値の高い商品の開発を進めるため、完全子会社であるナンカイテクナートと日本グラビヤ工業、キョーレの３社が２０１８年７月１日に経営統合を行い、共和ライフテクノになりました。総売上高に占めるファッション・生活資材用の売上高の割合は8.1％です。

まとめ

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの当期は、中国市場向け製品の拡販や国内外向けウレタン合成皮革の好調な需要に支えられ、この会社の売上高は前期比4.8％増となりました。

継続して利益を上げているので、社会のニーズを満たす企業として応援しています。

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川澄化学工業から配当を頂きました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期末配当のお知らせが届きました。

１株あたりの配当金は７円５０銭になりました。

概要

この会社は化学品部門を主事業として開発販売しています。また機能材料部門と工業材料部門の開発販売等も行っています。それでは各事業の詳細を見ていきます。

化学品部門：主力製品のクレゾール誘導品は厳しい競合状況が継続したものの、売上高は前期並みとなりました。ビフェノールは、液晶ポリマー（LCP）向けが復調し、医療分野等で使用されるポリフェニルスルホン（PPSU）向けも好調に推移し、また、ビスフェノールFの販売も好調であったことから売上高は前期を上回りました。その結果、化学品部門の売上高は前期比12.4％増、営業利益は前期比60.5％増となりました。

製品解説
クレゾール誘導品は、ビタミンEの原料や酸化防止剤、医薬品、農薬の原料などに用いられます。ビフェノールは、液晶ポリマーや医療用、航空機の内装などに用いられます。ビスフェノールFは、難燃性積層板や粉体塗料に用いられます。

機能材料部門：電子材料は、半導体・フラットパネルディスプレイ領域にて一部の末端製品市場に変調の兆しが見られましたが、全般にIoTやAIへの需要拡大に支えられて堅調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。特殊ビスフェノールは、スマートフォン市場が減速気味に推移したものの、光学部品用途向けの需要が堅調に推移したため、売上高は前期を上回りました。その結果、機能材料部門の売上高は前期比14.7％増、営業利益は前期比87.8％増となりました。

製品解説
特殊ビスフェノールは、自動車用部品や光学用電子部品に用いられる特殊ポリカーボネートの原料になります。

工業材料部門：自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点のHi-Bis GmbH（ハイビス社）において製造・販売されています。需要が引き続き好調に推移したことや為替の影響もあり、売上高は前期を上回りました。受託品は、受注数量が増加したため、売上高は前期を上回りました。その結果、工業材料部門の売上高は前期比19.4％増、営業利益は前期比17.5％増となりました。

まとめ

この会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの売上高は前期比15.6％増、営業利益は前期比56.7％増となり、過去最高益を記録しました。

継続して利益を上げているので、社会のニーズを満たす企業として応援しています。

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東リから配当を頂きました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期末配当のお知らせが届きました。

1株あたりの配当金は8円になりました。

概要

この会社は体外循環関連製品を主事業品目として開発販売しています。また血液および血管内関連製品の開発販売等も行っています。タイなどの海外売上高は、前期と比べて3.6％増となりました。全売上高に占める海外売上高の比率は29％です。それでは各事業品目の詳細を見ていきます。

体外循環関連製品：ダイアライザーや血液回路、AVF、生理食塩水といった透析関連製品と、エバキュアープラス（膜型血漿分離器）やレナキュート（持続緩徐式血液濾過器）などの血液浄化関連製品があります。前期と比べて売上高は1.4％増、営業利益はマイナス100万円となりました。全体の売上に占める割合は54.2％です。

血液および血管内関連製品：血液バッグや成分採血キットといった採血・輸血関連製品と、ステントグラフトや翼付採血キットなどの血管内治療関連製品があります。前期と比べて売上高は4.7％増、営業利益は18.8％減となりました。全体の売上に占める割合は45.8％です。

この会社は国内産としては初となる腹部大動脈瘤ステントグラフトの共同開発を開始しました。日本・アメリカ・ヨーロッパの三極同時の薬事承認取得を目指して研究開発を進めています。全世界での市場規模は1,500～2,000億円と見込んでいます。国内市場は2015年度で130億円です。

腹部大動脈瘤（ふくぶだいどうみゃくりゅう）
腹部大動脈の中は高い圧力（血圧）がかかっているため、動脈硬化などで血管の壁が薄くなると大きく膨らんだ状態になります。これが腹部大動脈瘤です。腹部大動脈瘤が破裂すると気絶するほどの激しい腹痛と大出血により突然死することもある恐ろしい病気です。

まとめ

この会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの売上高は前年同期を2.8％上回りました。しかし為替影響などにより原価率が悪化したため、営業利益は前年同期を25.5％下回りました。

継続して利益を上げているので、社会のニーズを満たす企業として応援しています。

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フクビ化学工業から配当を頂きました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期末配当のお知らせが届きました。

1株あたりの配当金は10円になりました。

概要

この会社は外装建材を主事業品目として開発販売しています。また内装建材や床関連材、システム建材等の開発販売等も行っています。海外進出に積極的で、海外売上高比率は５％から７％になりました。この比率は年々上昇しており、今後も建材需要の旺盛なアメリカやタイ等で販売拡大を進め、海外売上高比率１０％を目指すとのことです。また、平成３１年２月の稼働を目指してベトナムに製造工場を建設しています。東南アジアは市場の拡大が期待されており、この新工場をASEANエリアでの製造と販売の拠点とする計画です。それでは各事業品目の詳細を見ていきます。

外装建材：セミックス（窯業系不燃外装材）、コンパルソリー（耐候性樹脂製外装材）、左官定木、エコランバー換気材、スーパーエアテックス（防風透湿シート）、土台パッキン、エクラート（FRP製外装装飾材）、ウェザータイト（防水部材）、耐震関連部材

内装建材：バスパネル（浴室用パネル）、見切、内装下地材、点検口枠、アルパレージ、樹脂開口枠、養生材、フクフォーム・フクフォームEco（断熱材）、ケンジュール（人工大理石）

床関連材：クッションフロア、床タイル、フリーフロア、乾式遮音二重床システム、OAフロア（フリーアクセスフロア）、機能束（プラ束、鋼製束）

システム建材：エアサイクルシステム、リフォジュール（リフォーム天井システム）、アリダン工法（防蟻工法）、プラスッド（木粉入り樹脂建材）、メルツエンサッシ内窓

樹脂サッシ：窓枠、浴室用ドア

産業機器：車両部材、住宅設備部材、機器部材、仮設部材、精密加工品

この会社は技術開発も積極的に行っており、粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を戸田建設株式会社と共同開発し、平成２９年１０月から発売しています。この建材は上階で人が歩いたり飛び跳ねたりした際に伝わる重量床衝撃音を抑える効果があり、日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する建材設備大賞でもっとも評価の高い「大賞」を受賞しています。

まとめ

この会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの売上高は前年同期を1.2％上回りました。また、生産性向上に向けた工場の再編・集約により一時費用が増加しましたが、営業利益は前年同期を1.1％上回りました。

継続して利益を上げているので、社会のニーズを満たす企業として応援しています。

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株式投資はギャンブルなのか。その２（運用成績報告 2018年6月4日～同6月22日）

ディフェンシブ銘柄中心の為、上昇相場に弱く、下落相場に強くなっています。
６月はアメリカの保護貿易と、それに各国が応じるかたちとなりました。この国際情勢がどう変化するのか現時点では分からないため、株価の動きも弱いものとなっています。

以前、株式投資はギャンブルかどうかについてお話しました。その続きです。

株式投資はギャンブルなのか。その１（運用成績報告 2018年5月14日～同6月1日）

事業が順調にいけば年１０万円の利益が出る株式会社があるとします。株式会社の利益は株主のものです。あなたはいくらで株主になりますか。
毎年１０万円利益を出しているような会社であれば９０万円で株主になりたいという方が出てくるかもしれません。実績もないようなよく分からない会社であれば、１０万円でやっと株の買い手がついたということもあるかもしれません。
事業が順調にいくかどうかは、未来のことで誰にも分かりません。事業がうまくいかないかもしれないという不安な気持ちを株価から割り引くことで、株価が決められています。

株式投資はギャンブルなのか。その２

事業が順調に１０万円の利益を出したとはっきりすると、その会社の株式の価値は上がります。事業がうまくいかないかもしれないという状態から事業がうまくいったというはっきりした状態になり、不安な気持ちを株価から割り引く必要がなくなったからです。私が株式投資で得られる利益のほとんどはここからきています。会社に株式投資を行い事業を支えることで利益を得ているわけです。もちろん、事業がうまくいかなかったときは株式の価値は下がります。これは株式投資を行う上で避けることはできませんので仕方がありません。

つまり、株式投資は事業のリスクを引き受け事業を行いやすくすることで直接的に社会の豊かさの助けになるという点でギャンブルと異なっていますが、事業がうまくいくかどうかは人災・天災などの偶然性を多分に含んでいるため、株式投資はギャンブルの性質を帯びているといえます。
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日本農薬から配当を頂きました。

平成29年10月1日から平成30年9月30日までの中間配当のお知らせが届きました。

1株あたりの配当金は7円50銭になりました。

概要

この会社は国内農薬販売を主事業として展開しています。また海外農薬販売や化学品等の販売等も行っています。それでは各事業の詳細を見ていきます。

国内農薬販売：新規殺センチュウ剤「ネマクリーン」の販売を開始した他、除草剤分野での品目の拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「コルト」等の自社開発品目の普及拡販に努めています。また、開発を進めていました園芸用殺菌剤「パレード」は本年３月に登録を取得でき、４月から販売を始めています。売上高は前年同期を３.4％上回りました。全事業に占める売上高の割合は37.8％です。

海外農薬販売：ベトナムなど一部地域で病害虫の小発生や流通在庫の増加による販売の苦戦がありましたが、欧州での開発品目需要増やブラジル子会社の決算期変更に伴い同社の売上高が増加しました。その結果、海外販売全体の売上高は前年同期を11.4％上回りました。全事業に占める売上高の割合は53.2％です。

化学品等の販売：化学品では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートの売上高が伸長しました。医薬品では外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野での販売が堅調に推移しましたが、足白癬分野の販売が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。ノウハウ技術料収入は、技術導出先の主要販売地域の外注の小発生の影響などから同導出先の売上高が伸び悩み、前年同期を下回りました。その結果、化学品等の販売全体の売上高は前年同期を25.5%下回りました。全事業に占める売上高の割合は6.7％です。

まとめ

この会社の2017年10月1日から2018年3月31日までの売上高は前年同期を4.1％上回りました。また、営業利益は前年同期を3.6％上回りました。

継続して利益を上げているので、社会のニーズを満たす企業として応援しています。

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共立印刷から配当を頂きました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期末配当のお知らせが届きました。

1株あたりの配当金は6円50銭になりました。

概要

この会社は総合印刷事業を国内で展開しています。総合印刷事業とは、印刷を核としながら制作・プリプレス、製本・加工、配送まで一貫した事業となっています。事業の製品種類別に商業印刷と出版印刷に分かれます。それでは各事業の詳細を見ていきます。

商業印刷：カタログ、パンフレット、チラシ、POP、ダイレクトメール等が該当します。既存の折込チラシやカタログ類の受注量が減少しましたが、健康食品関連のダイレクトメールや新聞折込チラシの獲得、量販店のポスティング媒体を受注したこと等から、売上高は1.6％増となりました。

出版印刷：定期物、不定期物、雑誌等が該当します。フリーマガジンの受注量増加に加えて、電子書籍関連媒体の受注量が増加しましたが、情報誌等の雑誌類が全般的に受注減少したため、売上高は6.2％減となりました。

まとめ

これらの状況下にあって、連結会計年度の業績は売上高が0.3％減、営業利益は5.1％減となりました。

継続して利益を上げているので、社会のニーズを満たす企業として応援しています。

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